ガバナンス 危機対応

指針・基本的な考え方

ＵＢＥグループは、役職員やその家族、関係者等の生命・身体・財産を守り、被害や損害の未然防止及び発生時の影響最小化を図ります。また、ＵＢＥグループの事業運営に重大な影響を及ぼす危機に対しても、迅速かつ的確な対応により影響の最小化と早期復旧を実現します。そのため、危機対応に関する規程を定めるとともに、危機対応委員会を設置し、危機対応に関する基本事項や活動計画を審議・決定しています。危機発生時においては「人命の安全確保」と「社会的責任の遂行」を基本姿勢として迅速・的確に対応します。

ＵＢＥグループ危機対応基本指針

ＵＢＥグループ（ＵＢＥ株式会社及び連結子会社）は、ＵＢＥグループの役職員、その家族及びその他の関係者等（以下総称して「役職員等」という。）の生命・身体・財産に対する被害や損害を未然に防止し、万が一発生した場合にはその影響を最小限に抑えることに努めます。

また、ＵＢＥグループの事業運営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある危機を重大なリスクと捉え、これらに遭遇した場合、迅速かつ的確な対応により影響の最小化と早期復旧を実現します。

スコープ

ＵＢＥグループ及びＵＢＥグループの役職員とその家族、その他の関係者等を対象とします。

ゴール

危機発生時において、迅速かつ的確な対応を通じて影響を最小化し、可能な限り早期に事業を復旧させます。そのために以下を実践します。

  1. 人命の安全確保
    大規模自然災害・事故・海外有事・新型感染症の蔓延等に際しては、役職員等の人命を尊重し、安全確保を最優先に行動します。
  2. 社会的責任の遂行
    ステークホルダー（地域社会・顧客・取引先など）への影響を考慮し、迅速かつ的確な行動を通じて社会的責任を果たします。

コミットメント

  • 大規模自然災害・事故・海外有事・感染症等発生の際には、役職員等の生命の安全確保を最優先と位置付け、人的被害の極小化に努めます。
  • ステークホルダーへの影響を最小限に抑えるべく、誠実かつ責任ある対応を行います。
  • 事業継続に必要な資産の保護と早期復旧を図り、ステークホルダーの信頼に応えるべく、適切な対応を行います。
  • 平時より予防・対策・訓練を行うことにより、役職員が安心して業務に従事できる体制を構築します。

責任部署・見直し

総務部が統括管理を行います。

本指針は、少なくとも毎年１回の定期見直しを実施します。期中に見直しが必要な場合は、危機対応委員会で審議し、承認を得ます。

マネジメント体制

当社では「ＵＢＥグループ危機対応規程」に基づき、全社横断組織として総務部担当役員をトップとした「危機対応委員会」を設置、定期的に開催し、危機対応に関する活動計画、BCPやマニュアルの見直しなどを行っています。また、下部委員会に「海外危機対応部会」を設置、海外駐在員・家族の安全管理や海外拠点の危機対応を担当しています。

有事発生を想定した「危機対応発生基準」を設け、発生事案ごとに対応メンバー・組織と役割をチェックリスト形式で策定するとともに、各事業所と本社担当を結ぶレポートライン（連絡網）も整備し、危機発生時における迅速な初動対応を実現するとともに、情報共有・連絡体制を構築しています。

体制図
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危機対応委員会の役割

  • ＵＢＥグループの役職員及びその家族等の生命・身体・財産並びにＵＢＥグループの事業活動に重大な影響を及ぼす危機への対応に関する基本方針、体制及び重要事項について審議・決定する。
  • 危機対応に関する年度実行計画及び訓練計画を策定し、その進捗状況及び実施結果を確認するとともに、必要な改善を指示する。
  • BCPをはじめとする危機対応に関する規程、マニュアル等の整備方針を審議・決定し、その整備状況を監督する。
  • 有事発生時における全社的な危機対応体制及び対応プロセスの整備・見直しを行う。

海外危機対応部会の役割

  • ＵＢＥグループに対し、海外治安情勢や感染症動向などの適時適切な周知を行うと共に、有事発生に備えた海外緊急時対応マニュアルを整備する。
  • 海外赴任予定者及び帯同家族に対し、赴任国治安情勢等の赴任前教育を実施し、海外赴任者・長期出張者の健康管理を継続して実施する。
  • コンサルタントによる海外拠点及び駐在員住宅の現地リスク調査を実施する。

目標と実績

目標 スコープ（範囲） 指標
BCPに基づくＵＢＥグループの事業の継続と早期復旧 ＵＢＥグループ 大規模地震発生時、本社重要業務を４日以内に復旧
顧客・地域社会・取引先等のステークホルダーとの信頼関係維持 ＵＢＥグループ
危機発生時における人命の安全確保と人的被害の最小化 ＵＢＥグループ ・災害発生後24時間以内の安否確認率100%
・年１回以上の本社危機対応訓練実施

ＵＢＥグループでは、役職員やその家族等の生命・身体・財産に影響を及ぼす「自然災害」「火災」「爆発」「漏洩」や、事業運営に影響を及ぼす「組織の不祥事・事件」「個人の不祥事・事件」「会社・個人に対する攻撃」などを重大なリスクと位置付けています。

これらの危機が発生した場合には、その影響を最小限に抑えつつ、社員の安全確保とお客様・地域社会からの信頼の維持・向上を最優先事項とし、事業の早期復旧と継続を実現するため、「ＵＢＥグループ危機対応指針」を定めています。

本指針では、「人命の安全確保」と「事業の早期復旧・継続」を基本方針とするとともに、平時から予防活動や各種対策、教育・訓練を実施することで、役職員が安心して業務に従事できる体制の構築にも注力しています。

また、首都直下地震を想定した本社在籍者の対応方針や行動手順を定めた「本社自然災害対応マニュアル」を整備しています。さらに、本社機能が機能不全に陥った場合には、宇部事業所などの主要拠点へ本社機能を移管し、指揮命令系統を早期に確立するための「対策本部」や、顧客対応を迅速かつ適切に行うための「緊急顧客対応センター」の設置についても定めています。

加えて、感染症のまん延や工場における大規模災害などに備え、本社各部門および各事業において事業継続計画（BCP）を策定しています。

取り組み

自然災害

危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育などを実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、事業所ごとに自然災害発生時におけるBCPを策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。

感染症蔓延

「新型感染症対応マニュアル」を策定し、「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「国内感染期」「小康期」の５段階に分けて対応を明示し、グループ内に周知するとともに、各事業所のBCPを定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発生時の対応及び業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っています。また、危機対応委員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況等をタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出する等、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しています。

海外危機対応

海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱などに対し、海外事業展開における緊急事態に速やかに対応するため、危機対応委員会の下部委員会として海外危機対応部会を設置し、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備、専門コンサルタントを有効活用するとともに、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行う体制を整備しています。更に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図ることとし、コンサルタントによる海外拠点・駐在員住居の安全調査なども定期的に行っています。