ガバナンス コンプライアンス

指針・基本的な考え方

UBEグループコンプライアンス基本指針

UBEグループは、企業活動および業務遂行において、国内外の法令、社内規則、社会の規範及びルールを遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動します。そのため、グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備し、社内教育活動や内部通報制度等の施策を適切に企画・実践します。また、重大なコンプライアンス違反の未然防止に努め、従業員や取引先を含むステークホルダーの信認を得ることを目指します。

スコープ

UBEグループ(UBE株式会社および連結子会社)の全ての役員・従業員を対象とします。

ゴール

UBEグループの全役員及び従業員が、コンプライアンスの確保を基本理念として捉え、高い倫理観をもって行動し、事業活動を通じて広く社会の継続的な発展に貢献します。そのために以下を実践します。

  1. 「UBEグループ行動規範」の浸透
    UBEグループ及びその役員・従業員が、国内外の法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範を尊重し、社会的良識をもって事業活動を行うため、「UBEグループ行動規範」を国内外のグループ会社に周知・徹底し、浸透させています。
  2. コンプライアンス確保・推進体制の整備
    UBEグループのコンプライアンス確保・推進に関する業務を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、その諮問機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、コンプライアンス・オフィサーの指揮下に各部門やグループ会社単位のコンプライアンス確保体制を設けるとともに、これらを統括し、コンプライアンス教育・研修、コンプライアンス問題への迅速な対応、再発防止策の決定・実行とその後の継続的な監視を行うなど、グループ全体のコンプライアンス確保・推進体制を整備しています。
  3. 通報窓口制度
    コンプライアンスに関する問題を迅速に察知し是正するため、職制ルートによらずグループの役員及び従業員が直接連絡できる通報窓口「UBE C-Line」を設置しています。

コミットメント

UBEグループ全体のコンプライアンス推進体制を整備し、時流に適したコンプライアンス施策を継続的に企画・実践します。これにより、事業活動における重大な法令違反、職場のハラスメント、不正行為等を未然に防止し、役員・従業員の知識と意識を高め、健全な企業風土を実現します。

  • 重大なコンプライアンス違反 0件
  • E-ラーニングの受講率100%維持

責任部署・見直し

法務部が統括管理を行います。

本指針は、少なくとも毎年1回の定期見直しを実施します。期中に見直しが必要な場合は、コンプライアンス推進委員会で審議し、承認を得ます。

コンプライアンスの確保・推進

UBEグループは、「企業活動および業務遂行において、国内外の法令、社内規則、社会の規範及びルールを遵守しつつ、UBEグループに対する社会からの信頼に応え、誠実に行動すること」をコンプライアンス確保・推進の基本とし、これに沿ってコンプライアンスを実践いたします。

UBEグループのコンプライアンス実践の柱は次の通りです。

1. 「UBEグループ行動規範」の制定

UBEグループの理念体系に基づき、UBEグループの業務を遂行する全ての人の判断の拠り所や、取るべき行動の基準として、「UBEグループ行動規範」を制定しています。

同規範は、UBEグループ全員が常に参照すべき価値観や、行動や意思決定における基準を具体的にまとめ、実務に適用しやすい形にまとめたものです。同規範は、企業に対する社会の要請に応じた見直しを適宜行うこととしており、その周知徹底及び実践のため、グループの役員・社員に同規範の冊子を配付しています。

2. コンプライアンス確保・推進体制の整備

UBEグループのコンプライアンス確保・推進に関する業務を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、その諮問機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、コンプライアンス・オフィサーの指揮下に各部門やグループ会社単位のコンプライアンス確保体制を設けるとともにこれらを統括し、コンプライアンス教育・研修、コンプライアンス問題への迅速な対応、再発防止策の決定・実行とその後の継続的な監視を行うなど、グループ全体のコンプライアンス確保・推進体制を整備しています。

3. 通報窓口制度

コンプライアンスに関する問題を迅速に察知し是正するため、職制ルートによらずグループの社員が直接連絡できる通報窓口「UBE C-Line」を設置しています。

UBEグループ行動規範

反社会的勢力に対する基本指針

UBEグループでは、暴力団等の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(反社会的勢力)に対して毅然として対応すること、いかなる関係も拒絶すること、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用されないように注意すべきことについて、以下を基本指針として定めるとともに体制を整備しています。

  • UBEグループは、反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切関係を持ちません。
  • UBEグループは、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、民事・刑事の両面から毅然として法的対応を行います。
  • UBEグループは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を絶対に行いません。
  • UBEグループは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  • UBEグループは、反社会的勢力の不当要求に対しては、組織全体として対応するものとし、対応する役員や社員の安全を確保します。

マネジメント体制

コンプライアンス推進体制

UBEグループのコンプライアンス体制は次のようになっています。

UBEグループのコンプライアンス統括責任者としてコンプライアンス・オフィサー(執行役員)を置き、その諮問機関としてコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、各部門やグループ会社にコンプライアンス推進責任者を置き、コンプライアンス確保の推進や、コンプライアンス推進事務局と連携した問題解決などに取り組んでいます。

コンプライアンス推進委員会は、UBEの内部統制部門における委員会の一つであり、取締役会および経営会議〔サステナビリティ委員会〕に定期的にコンプライアンスに関する課題や状況の報告を行い、その取り組みに対する監督・指示を受けています。

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目標と実績

目標

UBEグループコンプライアンス指針およびUBEグループ行動規範に則り、下記を掲げて取り組みを進めています。

目標 実施頻度 前回実施 次回実施(予定)
コンプライアンス推進委員会の定期開催 年4回 2023年度4回 2024年度4回
取締役会及び経営会議における年次報告 年1回 2024年4月 2025年度
全社員コンプライアンスeラーニング 年2回 2023年度2回 2024年度2回
下請法連絡会の開催 年2回 2023年10月 2024年10月
関連法令の研修開催(独禁法、下請法等) 年1回以上 2023年度2回 2024年度2回
全社員コンプライアンス意識調査 4年に1回 2023年10月 2027年度

近年の内部通報件数

(カッコ内はハラスメントに関する通報件数)
年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
件数 32(14) 22(13) 25(16) 34(16) 35(18) 25(13)

取り組み

競争法遵守の取り組み

コンプライアンス推進委員会内に、市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性を確保するための「競争法遵守部会」を設け、国内外の競争法(独占禁止法)に則って、カルテルなどを未然に防ぐ体制づくりに取り組んでいます。特に販売担当者と同業他社との面談はカルテルのきっかけになりかねないことから、管理部門への事前申請・事後報告を義務づけるなど、違反の芽を見逃さないためのルールを導入しています。

輸出関連法令遵守

「外国為替及び外国貿易法(外為法)」など、国際平和や安全維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、UBEグループ内に周知徹底するため、「安全保障輸出管理委員会」を設置しています。

政治献金について

UBEグループでは、政治資金規正法を遵守し、社内規程による所定の決裁を経て政治資金の拠出を行っています。

2023年度の政治資金拠出金 0.8百万円

内部通報窓口(UBE C-Line)

UBEグループ内にコンプライアンス問題(職場におけるいじめやハラスメント行為、差別、労働問題といった人権侵害行為や、贈収賄、過剰接待や癒着等のあらゆる腐敗行為、架空請求や横領等を含むあらゆる不正行為、製品データ等の改ざん、その他の違法行為)の発生やその恐れがある場合、発見者が直接通報できるよう、グループ内外に内部通報窓口(UBE C-Line)を設けており、匿名での通報も可能であることや通報者に対する報復行為の禁止等について社内規程で定め、周知しています。

通報のあった事案に対しては、コンプライアンス推進事務局が関係先と協働して事実を調査し、人権侵害等のコンプライアンス問題が確認された場合は、当事者への処分や是正措置によって、解決を図ります。また、通報のあった事案のうち、職場でのハラスメントに関する事案など社内に周知すべきものについてイントラネットに掲載し、情報共有及び注意喚起を図ることで再発防止に努めています。

  • UBEグループ各社の役員・社員の他、業務委託先等の役員・社員の方を含みます。

お取引先様等からの情報提供ホットライン

UBEグループは、「企業活動および業務遂行において、国内外の法令、社内規則、社会の規範及びルールを遵守しつつ、UBEグループに対する社会からの信頼に応え、誠実に行動すること」をコンプライアンス確保・推進の指針とし、これに沿ってコンプライアンスを実践しています。

UBEグループの事業活動において、コンプライアンス違反の恐れや疑いがある場合は、次のフォームよりお知らせください。

なお、こちらはお取引先様等の外部の方による情報提供を受け付ける窓口です。
UBEグループへのご意見・ご相談については、「お問合せ」をご利用ください。

  • コンプライアンス違反行為の例:ハラスメント行為、人権侵害行為、贈収賄や癒着等の腐敗行為、架空請求や横領等の不正行為、製品データ等の改ざん、その他の違法行為

社員教育

UBEグループでは主に以下の通りコンプライアンス教育を行っております。

  • 新入社員、新任管理職等の階層別コンプライアンス研修
  • コンプライアンス関連法令研修(独禁法、下請法、不正競争防止法、等)
  • 全社員対象コンプライアンスeラーニング:年2回実施(ハラスメント、不正会計、競争法、下請法、品質不正、等)
  • 「UBEグループ行動規範」の冊子配付
  • コンプライアンス推進月間・CCOメッセージ(毎年10月)
  • コンプライアンス意識調査
  • コンプライアンス標語・啓発ポスター
  • 内部通報制度の周知